主要ゼネコン26社の3月期の決算が発表されました。
この決算で、多くの建設会社が高い売上を記録しました。
特に国内外での工事が順調に進み、23社が売上を増やすことができました。
しかし、営業利益については、社員の賃上げやデジタル技術への投資などが
原因で、9社が前期よりも減少しました。
今後の主要ゼネコンの業績は?
来年の3月期には、12社が売上と営業利益の増加を見込んでいます。
しかし、受注量については慎重な姿勢を見せており、13社が前期よりも減少すると予想しています。これは、利益を重視した受注戦略を取るためです。
具体的に見ると、多くの会社が過去最高の売上を記録しましたが、
一部の会社は減収となりました。
また、営業利益は17社が前期を上回り、特に建築や土木部門で利益率が
改善したと報告しています。
しかし、物価上昇や設備の不足、発注者との交渉が懸念材料となっています。
工事の利益率を示す粗利益率を見ると、
10社が2桁台を維持しており、低採算の工事の影響は、
2024年度中に解消されると予測しています。
しかし、すぐに改善するのは難しいと考える会社もあります。
また、単体の受注高では、19社が前期比で増加しましたが、
今後の受注予想では、13社が減少を見込んでいます。
これは、施工体制や時間外労働の上限規制を考慮しているためです。
例えば、「4週8閉所できる案件しか受注しない」という姿勢を
示している会社もあります。
利益面では、設備工事会社との関係が重要です。
多くの会社は、まずサブコンを確保してから受注する方針を取っており、
設備工事業者の不足や労務費の上昇が続くと予測しています。
ある大手空調設備工事会社は、「安請け合いはしない」との立場を
明確にしており、今後は適正な工期と価格で選ばれる建設会社になることが重要です。
主要ゼネコンの3月期決算から、今後の業界展望
全体として、主要ゼネコンの多くは売上を増やしている一方で、
利益を上げるために慎重な戦略を取っています。
これからの建設業界は、利益を重視しつつ、適正な工期と価格で
選ばれる会社が勝ち残る時代になりそうです。
現状は、「工事がたくさんあって忙しいけれど、
賃金や設備費用も上がっているから、しっかりと利益を
考えた仕事をしないといけない」という状況です。
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