日々の生活の中で当たり前の様なルールも法律で定められています。
例えば、車やバイクを運転するには「運転免許証」を取得する必要がありますよね？

 

「そんなことは知っているよ！」と声が聞こえてきそうですが、
これは「道路交通法」という法律に定められています。

 

 

逆に皆さんが知っていそうだけど、正確に
回答できないような事も細かく規定されています。

 

車やバイクの第一種運転免許証（営業目的でお客様を乗せないもの）は
何種類あると思いますか？

 

正解は十種類あります。
（２０２２年４月現在）

 

 

では、第二種運転免許証（営業目的で旅客を運送するもの）は何種類あると
思いますか？

 

正解は五種類あります。
（２０２２年４月現在）

 

 

このようにざっくりとした事は知っているけど、細かい規定は知らなかったとか、
不正確な情報に触れて間違って覚えている事が意外と多くあります。

 

多くの方は細かい規定は知らなくても、又は法律を間違って覚えていても
【大きな問題】とならずに日々、過ごされていると思います。

 

 

ただ、少なからず【大きな問題】が顕在化しトラブルに巻き込まれたり、
最悪の場合、裁判沙汰になったりする事があります。

私たち『行政書士』は【大きな問題】になる前に未然に防ぐプロフェッショナルです。

 

例えば、あたなが友達にお金を一万円貸したとしましょう。

 

 

あなたとその友達は口頭で「一か月後に借りたお金を返済する」と約束しました。

 

 

しかし、一か月過ぎても二か月過ぎても友達は返済してくれません。
友達だからしつこく返済の要求をして、関係性が壊れるのが嫌で、
「一万円をあげたと思えばいいか、、、。」と泣き寝入りするかもしれません。

 

 

でも、これが百万円や一千万円だったら、返済してくれないからって泣き寝入り出来ますか？

 

 

 

貸した金額の多い少ないにかかわらず、借用書を最初に作成しておいたり、
約束の一か月後に返済してくれなかった時に直ぐに内容証明郵便等で
返済のお願いをしていれば、泣き寝入りしなくても済んだかもしれません。

 

 

「友達相手に借用書を作成したり、内容証明郵便等で返済のお願いをするなんて、
そんな大げさな事は出来ない」と思うかもしれませんが、行政書士等の専門家であれば
ご依頼者であるあなたの立場に立った適切な文案を作成する事が出来ます。

 

 

企業と企業の間で交わされる契約書の文案。
あなたと友達との間で交わされる借用書の文案。

 

 

どちらも、その後に【大きな問題】とならないように作成する物であっても、
当事者の関係性が違えば、その契約書や借用書の文言のニュアンスは違ってきて当然なのです。

 

 

多くの方は一生の内に弁護士や行政書士等の法律職に関わることはないかと思います。（司法書士は家を購入した時にお世話になる可能性が有りますが）

 

 

しかし、人が生きる上では法律（ルール）は切っても切り離せないものです。

 

 

こんなこと専門家に相談する事ではないよなぁ〜（例えば、オレオレ詐欺みたいな電話があって、これから銀行に振り込みに行こうと思っているけど本当に振込んで大丈夫かな？とか、訪問販売で「買ってもらうまで帰りません」と言うので、購入契約をしてしまったけど解約できるのかな？とか）と思う事でも何でも相談出来る専門家を目指しています。

 

 

両親や息子、娘または孫や身近な先輩後輩に相談するような心配事や困り事を話せる貴方の相談相手となります。

 

 

法律職の多くは困った人の役に立ちたい、不安を取り除きたいと思って勉強をし、資格試験に合格して弁護士や司法書士や行政書士等になっています。

 

 

不安なことがあれば私でなくて構いません！！
身近な法律職にご相談下さい。

 

ご依頼者の立場に立った、思いやりのある事務所でありたいと思っています。

 

もし、私にご相談いただければ誠心誠意お役に立てるように努力する事をお約束致します。

 

 

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