営業所や車庫の新設等の「事業計画変更認可申請」はこちらをクリック！

 

「事業報告書」「事業実績報告書」の作成及び提出はこちらをクリック！

 

増車・減車の届出申請はこちらをクリック！

 

軽自動車で貨物運送をしたい場合はこちらをクリック！

貨物運送事業（有償でのトラック運送）

旅客運送事業（バスやタクシーでの運送）

を行うには、国土交通大臣の許可が必要となります。

 

無許可での営業は行政処分の対象となったり、

会社の社会的信用の低下に繋がります。

 

社会インフラとしても重要な運送事業を行う事業者様に

『運送許可のプロ』の行政書士が寄り添います！

 

昨今では、社会のコンプライアンス意識の高まりにより、

最悪の場合、事業継続が難しくなることも考えられます。

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�@ 面倒な必要書類の収集、書類作成は弊事務所が行います
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�A 迅速な申請作業で、お客様の事業開始をサポート
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�B 許可後の営業ナンバー取付けも、車庫での出張封印が可能
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　�C 事業開始後に必要な認可申請や届出もサポート

一般貨物自動車運送事業や旅客運送事業の許可申請には、専門家である行政書士を活用することをおすすめします。

 

許可取得に向けての許可要件、欠格要件の検討や
必要書類の収集・申請書類の作成・行政との協議
は、事業者様の負担が大きく、専門の行政書士に
依頼された方が時間的にも早く、効率的です。

 

行政書士は、これらの官公署に提出する書類作成の専門家です。

１，お問合せ・ご相談
弊事務所のお問い合わせフォーム又はお電話（047-401-6880）へご連絡をお待ちしております。　
※ご相談は無料です。　

 

 

２，お見積もりの提示
ご相談の内容から料金のご提示をさせていただきます。
（サービス内容や料金にご納得いただけない場合は、お見積りの提示までで終了となり、費用が発生する事はございません。）

 

 

３，ご依頼・ご契約
弊事務所より提示した料金にご納得された場合は、ご依頼いただき、契約書を作成いたします。

 

 

４，申請書類の作成・申請
ご依頼者様からのヒヤリングを元に申請書類を作成します。
申請書類の他、申請の際の添付書類（道路の幅員証明、各種図面等の作成）をさせていただき、管轄の運輸支局に申請いたします。

 

※新規許可申請の場合は、申請後、奇数月に行われる「役員法令試験」に役員の方一名が受験し、合格する必要があります。

 

 

５，許可証・認可証の交付
申請後の追加書類等の対応、運輸局からの連絡への応対等をさせていただきます。

 

許可後には、登録免許税の納付、運行管理者・整備管理者の選任、運行開始前の確認報告、車両の登録手続きが必要です。

下記のお問い合わせフォーム又はお電話で、お気軽にお問い合わせください。

※初回相談は、無料です。