１，建設業許可申請書（様式第１号）
２，申請書別紙一（役員等の一覧）
３，申請書別紙二（１）（営業所の一覧）
４，申請書別紙三（手数料貼付用紙）
５，申請書別紙四（専任技術者一覧）
６，工事経歴書（様式第２号）※工事毎
７，直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号）※工事毎
８，使用人数表（様式第４号）
９，誓約書（様式第６号）
10，健康保険等加入状況（様式第７号の３）
11，令３条使用人の一覧（様式第１１号）
12，定款
13，貸借対照表（様式第１５号、様式第１８号）※建設業財務諸表に変換
14，損益計算書（様式第１６号、様式第１９号）※建設業財務諸表に変換
15，株主資本等変動計算書（様式第１７号）
16，注記表（様式第１７号の２）
17，附属明細表（様式第１７号の３）
18，営業の沿革（様式第２０号）
19，所属建設業者団体（様式第２０号の２）
20，主要取引金融機関名（様式第２０号の３）
21，常勤役員等証明書等（様式第７号、様式第７号の２）
22，常勤役員等の略歴書等（様式第７号別紙、様式第７号の２別紙１・別紙２）
23，専任技術者証明書（様式第８号）
24，専任技術者としての資格を有することを証明する資料
25，許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号）
26，令３条使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１３号）
27，市町村発行の身分証明書
28，登記されていないことの証明書
29，株主（出資者）調書（第１４号様式）
30，登記事項証明書
31，納税証明書
32，事業主・役員等の住民票
33，営業所の写真票
34，営業所の所有状況の確認資料
35，常勤役員等の常勤性の確認資料
36，常勤役員等の業務経験確認資料
37，専任技術者の専任性の確認資料
38，実務経験証明書の確認資料　※必要な場合
39，指導監督的実務経験証明書の確認資料　※必要な場合
40，令３条使用人の確認資料
41，財産的基礎要件の確認資料
42，健康保険等の加入状況の確認資料

 

新規の許可申請にはこれらの書類が必要となります。

 

これら大半の書類・資料は当事務所で作成・収集いたします。
一部の書類についてはお客様にヒヤリングをさせていただき作成したりします。

 

 

これらの書類を作成したり、収集する作業をご自身で行う場合は、かなりの労力が掛かります。

 

これら書類の準備を建設業専門の行政書士に任せて、ご自身の事業の全力を尽くしませんか？

 

 

建設業許可を取得するには？